産業カレンダー

カレンダー使用時の注意事項

本カレンダーは各社の休日計画検討の参考資料として作成しております。本カレンダーの休日設定・休日数に必ず合わせる必要はございません。 休日計画の設定にあたっては、各社の業態や商取引上の都合によりご検討ください。 産業カレンダーを自社の休日計画とすることも可能ですが、その際は1年単位の変形労働時間制の適用が必要で労働基準監督署へ提出が必要な書類があります。 本ページに別添した注意事項もご覧の上、ご対応ください。

―配布について―

会員の皆様には10月25日発行の会報折込にて同封いたします。 窓口配布は10月25日(月)から開始を予定しております。

産業カレンダーとは

本カレンダーは、当地域の休日計画の目安として、1年単位の件労働時間制(1日8時間、週40時間)の最低基準である105日を下回らないように作成しており、2022年の休日数は108日に設定しております。
各事業所におかれましては、本カレンダーを参考に、年次有給休暇の取得促進も含め、法規を順守した休日計画を作成ください。

なお、2012年より三条市と燕市の産業カレンダー休日を調整し「燕三条産業カレンダー」として作成しております。