建設業の働き方改革等に向けた民間発注工事における取組推進のお願い【新潟県土木部監理課】

建設業においては、令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用
されたほか、令和6年12月に施行された改正建設業法により、適切
な価格転嫁・工期変更協議の円滑化に向けた受発注者間のルールが
制度化されたところです。
また、令和7年12月には、適正な労務費が、公共工事・民間工事に
かかわらず受発注者間、元請・下請間、下請間のすべての段階の
請負契約において確保され、技能者に適正な賃金として支払うよう、
国の中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告しま
した。

詳細は以下のサイト等をご覧ください。

・国土交通省のガイドライン

・労務費に関する基準ポータルサイト