コミュニティマネー事業  
 
TMO事業企画・調整ワーキング部会にコミュニティマネー事業部会を組織し、商品券発行事業、ポイントカード統一事業、地域通貨事業の各事業の運営を行います。

1)商品券発行事業

事業内容
中心市街地での購買活動の活性化を図るため、中心市街地内の各商店街で 使用できる共通商品券の発行を行います。

事業主体
TMO三条商店街連合会など

実施時期
5年以内の着手を目標に、平成14年度より検討を開始します。

目的・効果
消貴者のコミュニティづくりと購買活動が一体化して、地域密着型の親しみのある商店街づくりが促進されます。

事業イメージ
以下のような内容について実施します。
1. 共通商品券運営体制・事業主体の検討、既存商品券等との連携の検討



2)ポイントカード統一事業

事業内容
既に中心市街地内の商店街や店舗で実施しているポイントカード、スタン
 プの統一化事業を行います。

事業主体
TMO三条商店街連合会など

実施時期
5年以内の着手を目標に、平成14年度より検討を開始します。

目的・効果
中心市街地で共通化することにより、消責者にとって利用しやすい環境が
 形成されます。

事業イメージ
以下のような内容について実施します。
1. 統一ポイントカードの運営体制(事業主体)の検討、既存事業等との連携の検討



3)地域通貨事業

事業内容
地域住民(市民)による相互扶助活動と中心市街地での購買活動を連結する地域通貨の発行を行います。

事業主体
TMO三条商店街連合会など

実施時期
5年以内の着手を目標に、平成14年度より検討を開始します。

目的・効果
地域住民(市民)による相互扶助活動を基盤としたコミュニティ形成と、中心市街地での購買活動が連結、地域密着型商業の活性化が見込まれます。

事業イメージ
以下のような内容について実施します。
1. 事業内容、システムの検討、参画団体の調整
2. 社会実験(実験的に地域通貨を発行する)の実施と事業性の評価


地域通貨事業の概要
たとえば、Aさんが「そろばんを教えたい」という意思があり、Bさんが「そろばんを習いたい」とします。AさんがBさんを教えたときに、そのやりとりを金銭ではなく右図のような「地域通貨」でやりとりします。
この地域通貨に「貨幣的価値」を加え(たとえば、地域通貨100枚を100円に換算するなど)、地域の購買活動を組み込んでいこうとするものです。

三条市の地域通貨「100らて」



戻る